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司法試験の合格者ってどんな人?[男女比,年齢,既習未修]グラフで可視化解説

令和2年の司法試験の合格者には、どのような男女年齢既習/未修コースの人がいたのでしょうか。それぞれの最高/平均/最低数値や、男女別の合格率までを、本記事では深堀していきます。合格発表が、令和3年1月20日に行われました。これを受けて当サイトでは、平成18年度から令和2年度の司法試験のデータを分析していきます(データによってないものもありましたので、その際はある分のデータを表示しています)。

一見して分かるように、グラフも作成していますので、サクッと確認したい方は、グラフだかでも参考にして頂ければと思います。なお、データの正確性には、細心の注意を払っていますが、それを保証は致しかねます。この点を、予めご了承頂ますようよろしくお願い致します。

なお、データに関しては、法務省の司法試験の資料(http://www.moj.go.jp/barexam.html)から引用しております。

では、まず、直近7年間の受験者数等の推移について解説しています。

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新司法試験に関して

受験者には4つの壁がある

司法試験に申し込み、いよいよ試験に挑んだ後は、5つの壁があります。この壁を乗り越えることができれば、司法試験に合格し、司法修習を経て、弁護士になることができます。司法試験の受験資格獲得までの話はここでは割愛いたします。

司法試験には大きく分けて、2つの試験があります。短答式試験と論文式試験です。

短答式試験とは、憲法・民法・刑法の3科目あり、それぞれ40%以上の得点を獲得することが必要です。このラインが短答式試験の足切りラインといられるラインです。かつ、この試験は3科目の総合で合格点に達する必要があります。合格点に関しては後の章で話します。

次は、論文式試験です。論文式試験では、受けた各科目で素点の25%以上取ることが足切りラインになっています。また、論文式試験の点数は、先ほどの短答式試験と合わせての総合評価になりますので、その合計点数が合格ラインに達することができていれば、司法試験に合格します。

受験者はどこで落ちているのか

新司法試験における受験者数の推移

受験者は、ここ数年は顕著に減少傾向にあります。

このグラフは、平成18年度から、令和2年度の新司法試験おける受験者全体を表したグラフです。平成18年度は、新司法試験が開始された年で、移行期間として、5年間旧司法試験と並行して実施されていたため、初めの5年間は徐々に上昇する結果となっています。その後、谷や山がありますが、現在は約3700名の受験者がいます。ピークの平成23年度と比較すると、約2250名減少しています。

先ほどは数を見ていきましたが、今度は比率を見ていきます。上から、最終合格者(赤)で、その下は論文式試験(緑)、短答式試験(水色)で点数が届かず落ちた割合です。論文式と短答式ではグラフの色が濃い部分が合格点に、薄い部分が足切りラインに届かなかった割合です。

推移を見てみますと、短答式試験の足切りラインを越えられなかった方々の割合が平成29年度から少しずづ上昇し、今年は約650名の方がここで落ちています。今年の受験者が約3700名だったので、約17%がここに当たります。

他方、短答式試験の合格ラインに達することができなかった割合は、令和2年度は過去1番低くなり、約230名の約6%がここの割合です。

次は、論文式試験ですが、個々の割合は他に比べて低く、約200名ほどで5%が足切りラインンに足していないことがわかります。

最後に論文式試験ですが、ここで1番の割合が落とされてしまいます。令和2年度では、約1200名の方が合格に届きませんでした。割合は約30%でかなりの割合です。

そして、今年度は受験者約3700名から、1450名の方が司法試験に合格し、合格率は、約40%となりました。

合格者属性

つぎに、合格した方の中にはどのような方が多いかを分析していきます。

司法試験合格率の推移

司法試験の受験資格は、法科大学院を卒業するか、司法試験予備試験(以下、予備試験)に合格するかの2パターンがあります。

円グラフで見る合格者の割合

初めに、受験生です。令和2年度の結果からみていきます。

受験生の中でほとんどを法科大学院生が占めています。予備試験合格者は11%です。

最終合格者に関しては、予備試験の合格者の割合が26%にまで増加します。ここでもいかに合格率が高いかがわかります。

ちなみに、受験者も合格者も法科大学院は、最終合格者数の多い上位10校を示しています。ほかの記事で法科大学院を様々なランキングで比較しているので、是非ご覧ください。既習/未修でのランキングはもちろん、現役合格者の多い大学や、合格率の高い大学まで様々な観点から分析しています。

既習/未修コース卒業生・予備試験合格者の推移

法科大学院と予備試験合格者は、合格者の中の割合は上のグラフのようになっています。予備試験の制度は平成23年から始まり、司法試験へは平成24年から受験しているため、途中から登場しています。年々合格者は減っていますが、予備試験合格者の司法試験合格者の人数は伸びています。法科大学院はコースが既習コース・未修コースがありますが人数はすべて減少しています。

属性別に分けてグラフを作成しました。法科大学院と予備試験合格者のどちらもを比較して見るために、平成26年度からグラフを表示しています。法科大学院の卒業生は、司法試験の合格者のかなりの割合を占めますが、このグラフで見るとよくわかります。合格率は、既習も未修も上昇しています。既習に至っては、6年で10%以上上昇しています。

また、先ほども述べましたが、予備試験の合格者は毎年増えており、今年は合格者の4分の1が予備試験合格者でした。合格率はなぜここに乗せているかというと、とびぬけて高いからです。

短答式試験ではほぼ100%に近い数字で合格し、最終の合格率でも、近年は急上昇し、70%ほどだった短答式試験の合格率が、令和2年度で約90%にまで上昇しています。受験者数に至っては開始当初は1.7倍ほど増えていますが、合格率は上昇するという素晴らしい結果をたたき出しています。

合格者の割合に関してもう少し詳しく解説していきます。下の円グラフをご覧ください。

男女比の推移

男性が多いと思われる弁護士の世界ですが、近年の男女比はどのように変化しているのでしょう。

受験者数の男女推移

全体の受験者は毎年減少していますが、受験者を男女別に分けたこのグラフでは、それは男性の人数が大きく減少していることが原因と分かります。男性は平成23年度と比較して、3000名以上が減少しています。ちなみに、女性も減少していますが、人数でいえば1000名ほど減少しています。

受験者における男女比率

例年男性が7割以上を占めています。女性は20~30%を推移し、今年は30%近くが女性でした。

男女の合格者数推移

男性の合格者数は、平成23年度から比較すると約450名減少しています。女性は、毎年上下はありますが、令和2年と比較すると110名ほど減少しました。

男女比率の推移

受験者数における男女比から考えると、毎年6%以内の前後はあるものの、だいたい受験時と同じような比率が合格していることがわかります。

男女別の合格率

R2年のデータがなくR1までで申し訳ないのですが、男女別の受験・合格者数、合格率は上記グラフにある通りです。

例年受験時と同じような比率で合格者数はいますが、詳細に合格率を見てみると、このようになります。差は男女間で最大で平成29年度で約8%ほどあいています。男女どちらも10%ほどは平成23年度から上昇しているようです。

合格者の年齢層

最高・平均・最低年齢の推移

年齢の平均・最高・最低の推移を表したものです。平成18年度から見ると、最高は71歳、最低は19歳とかなり幅があります。平均年齢は、最低のほうに近い28歳ほどで、ちょうどストレートで法科大学院を卒業する年齢に近くなっています。

近年では、最高年齢の方が平成18年度などに比べると10歳ほど上がっています。最低に関しても、5歳ほど下がっていて幅が昔より広がっている印象を受けます。

合格者の受験回数

合格までの受験回数

司法試験の合格者は、1回目の受験生がほとんどの数を占めています。制度が変わってから5年間受けることが可能になりましたが令和2年度は、特に1回目が多く、その他の割合が減っています。

まとめ

いかがだったでしょうか。その他以下のような記事を書いていますので、是非ご覧ください。

なお、記事の内容を引用される際は、URLを張っていただくと、分析の励みになりますので、よろしくお願いいたします。

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