本ページでは、受験生が知っておくべき司法試験制度や司法試験対策に関する情報をまとめてています。短答式試験/論文式試験の分析や、受験者・不合格・合格者/最高点・平均点・合格点などの観点から解説しています。現在、情報を更新中ですので、皆様に有益な新たな情報をどんどん追加しております。ぜひ、定期的にご確認ください。
司法試験受験生に有益な情報をまとめてみました。随時更新していく予定です。よろしくお願いします。
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司法試験の実施要領
受験資格
法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者
受験期間・回数
５年５回
試験実施方法
①短答式試験と②論文式試験の方法により行われる。
司法試験 受験者数/合格者数/最終合格率 推移
こちらのグラフは、司法試験の受験者数、最終合格者、最終合格率を示したグラフです。合格者数は、２０１７年より横ばいで１５００人程度に推移しています。他方、合格率は、２０１６年以降上昇傾向にあり、この傾向は、２０２０年度の司法試験でも維持されることが予想されます。司法試験の受験生は近年、減少傾向にあります。しかし、合格者数は大きく変動していないため、合格率は上昇傾向を示しています。
短答式試験の概要
試験日程
試験最終日の５日目
予備試験の短答式試験が同日に行われます。問題も一部共通しています。
試験の方法
マークシート
試験科目
憲法、民法、刑法の3科目
短答式試験の得点
憲法（５０点）、刑法（５０点）、民法（７５点）
短答式試験 難易度・不合格理由・点数
短答式試験 合格者数/合格率
短答式試験にフォーカスを当てて、合格者数と合格率を見てみます。短答式試験の合格者数は受験者数と比例して、減少しています。短答式試験自体の合格率は、80～60%の間で推移し、近年では上昇しているようです。不合格理由としてはどのようなものがあるか次で見ていきます。
短答式試験 足切り点/不合格理由分析
短答式試験は、１科目でも素点の４割未満であれば、３科目の合計点に関わらず不合格となります。近年の傾向としては、受験者数が減少していることから、短答式試験の不合格者の人数も減少しています。平成18年度からの平均から見て、不合格の原因としては、70%が「短答式試験の総合点が合格点に達さなかったこと」、28%が「いずれかの科目で40%以下の得点だった」、2％が「採点対象外」でした。
ただ、近年は「いずれかの科目で40%以下の得点だった」人の割合が増えているようです。受験者を分母として、短答式試験の不合格理由を割合を算出をしました。令和２年に至っては、不合格者のうち、70%がこの原因で、落ちていることがわかりました。不合格理由別の割合を見ても、割合が合格点に達さなかった割合よりも、足切り点に達さなかった割合が高くなったことが分かります。これからの受験者の方々も、短答式試験を受験する際はこの点に気を付けなければなりません。
足切り点は、合格基準点と異なり、問題の難易度による調整がありません。令和２年の短答式試験では、６４０人が足切りを食らっています。要注意ポイントです。
この傾向がいつまで続くのか、受験生としては気になる点です。
短答式試験の合格点
短答式試験の合格点は、年により変動しますが、概ね合計点の６割程度に設定されています。平成27年度の制度が変わっているので、近年の点数を分かりやすくするために、平成２７年以降を出しています。近年は、大きな変化はありませんが、短答式試験の全体平均点・合格者平均点・合格点は緩やかに低下中です。令和２年に至っては、短答式試験の合格点が１００を切りました。しかし、短答式試験の最高点は大きく変化することなく、平成２９年度からは緩く上昇しています。
令和２年：９３点←NEW
令和元年：１０８点
平成３０年：１０８点
平成２９年：１０８点
平成２８年：１１４点
平成２７年：１１４点
論文式試験の概要
試験日程
１日目：選択科目、公法系科目
２日目：民事系科目
３日目：中日
４日目：刑事系科目
試験の方法
筆記試験
試験科目
・民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法）
・刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法）
・選択科目（知的財産法、労働法、租税法、倒産法、経済法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）、環境法のうち１科目）
論文式試験の得点
各１００点、合計８００点
論文式試験の難易度・不合格理由・点数
論文式試験 足切り点/不合格理由分析
素点の２５％点（公法系科目・刑事系科目は、５０点、民事系科目は、７５点、選択科目は、２５点）未満であれば、合計点に関わらず不合格となります。毎年、論文式試験で不合格になる人は、足切り点を超えられなかったことではなく、合格点に達さなかった人がほとんどです。
短答式試験の合格者を分母として、論文式試験の不合格理由を割合を算出をしました。その際に、全体の受験者の人数が増えても、これらの傾向は大きく変わらず１割～それ以下は「足切り点で論文式試験を不合格」になっていますが、その他不合格者は「足切り点は超えたが、合格点には達さなかった」人がほとんどでした。
論文式試験関連 平均/合格者平均/最高点数 推移
平均点は、不合格者を含む全体の平均点です。合格者の平均点と、全体の平均点は、実は、そこまで違いがありません。論文式試験の平均点は平成２０年度から公開されるようになったので、１８年度と１９年度のものは情報がありません。ちなみに、論文式試験の合格＝司法試験の合格で、最終的な評価は短答式試験と論文式試験の評価を合わせた総合評価にて評価されるため、論文式試験では合格点を省いています。詳細は次の章をご覧ください。
合格判定の方法
司法試験の合格判定は、短答式試験の得点と論文式試験の得点の合算により行われます。令和３年の時点では、短答式試験と論文式試験の比重が１：８と設定されるため、総合評価の合算は以下の算式により行われます。年度によっては比重が１：４の年度もあるので、注意するとよいかもしれません(平成２１～２６年度)。
算式＝短答式試験の得点（満点１７５点）＋論文式試験の得点（８００点）×１４００/８００
こんな算式があるなんて知りませんでした！
合算後の満点は、１５７５点です。
この算式より、短答式試験の３科目の合計点が、論文１科目分の得点に相当することが分かります。
司法試験の合格最低点
直近５年間の合格最低点は、以下のとおりです。
令和元年：８１０点
平成３０年：８０５点
平成２９年：８００点
平成２８年：８８０点
平成２７年：８３５点
司法試験 総合評価関連点数 合格点/全体平均/最高点
総合評価関連の合格点/全体平均/最高点の推移を見ていきます。平成２１年から総合評価の算出方法が変わったので、それ以降を見ていこうと思います。例年合格点が、不合格者を含む全体の平均点を上回るのですが、令和２年度は、新司法試験開始２年以来久しぶりに、全体の平均点が上回りました。
司法試験 最終合格者数/合格率 推移
合格最低点から読み解く合格の基本戦略
私見ですが、司法試験合格のための基本戦略は、①短答式試験対策では、合格基準点を確実に獲得を目指し、②論文式試験対策では、全科目で素点の５０点オーバーを獲得を目指すというものになるかと思います。
まず、①について。合格判定の算式より、短答式試験の３科目の合計点は、論文式試験の１科目分の得点にすぎません。主戦場は、論文式試験です。短答式試験では、合格基準点が取れれば十分であり、満点を目指す必要はありません。
次に②について。令和元年度司法試験の合格最低点は、８１０点でした。短答の合格基準点が、１０８点だったので、論文式試験で、７０２点取れれば合格できたことになります。論文式試験の算式適用後の合計点は、１４００点です。そのため、半分ちょい取れていれば合格できる計算になります。
これは、あくまでも令和元年の例ですが、基本的な戦略としては、全科目で５０点以上獲得し、得意科目で得点を稼ぐという戦略が良いと思います。
短答式/論文式/最終 試験別合格率推移
各試験別で合格率を見てみます。短答式試験、最終合格者は「受験者数」を、論文式試験は「短答の合格者（論文式試験の受験者）」を分母として、割合を算出しました。この合格率で実際の競争者の割合が分かります。
短答式試験の合格率は、80～60％の間を推移しています。論文式試験は60～35%の間を推移しています。論文式試験の推移と合わせて、最終の合格者が初年度を除くと40～20％の間を推移しています。
司法試験の難易度は？
従来であれば、司法試験の合格率は２０％近かったことや、旧司法試験の合格がかなり難しかったことから、。しかし、ここ数年でかなり合格率が上昇しています。「司法試験」＝「受験しても受からない試験」という先入観は捨ててください。なんと、令和２年度の結果から、合格率は４０％近くまで上昇し、現在司法試験を受験した人のうち、５人に２人が受かる試験となっています。
ただ、依然試験の内容は難しく、範囲が広いため、合格するまでかなりが努力する必要がある資格ということは変わりありません。
しかし現在、幸運にも、現在受験者の減少の影響で、競争率が下がっています。短答式試験や論文式試験などありますが、どちらも足切り点と合格点を乗り越える必要があります。足切り点は模試など受ける中で確実に超えるように対策しておきましょう。その線を越えれば、あとは残りの受験者の中での戦いです。合格戦略の点数を目標とし、司法試験当日まで研鑽していきましょう。
具体的に現状の各試験合格率から見ていきますと、短答式試験の受験者のうち、順位が、下位２５％に必ず入ることのないように対策してください。そして、下位４０％以内に入らないようにすると、より短答式試験合格に近づきます。また、論文式試験では、論文式試験の受験者のうち、下位５０％にはいらないようにしましょう。そして、上位３０％以内に入るようにすれば、より司法試験の最終合格に近づきます。このように、各試験分けて見ていった場合に、よく見る最終合格時だけの合格率よりも、各試験だけで見る合格率のラインがより低いことに気がつきます。
今回、分析しているこれらの情報から言い直しますと、「司法試験は依然難しいが、しっかり対策すれば合格できる資格」であるということが分かります。
司法試験で問われている能力
司法試験では、どのような能力が問われているのか調べてみました。
司法試験委員会が公表し「司法試験の内容・方式等について」には、以下の記述があります。
採点に当たっては，事例解析能力，論理的思考力，法解釈・適用能力等を十分に 見ることを基本としつつ，全体的な論理的構成力，文書表現力等を総合的に評価し， 理論的かつ実践的な能力の判定に意を用いるものとする。
司法試験の内容・方式等について
この記述より、司法試験では、①事案解析能力、②論理的思考力、③法解釈・適用能力を基本に、④全体的な論理構成力、⑤文章表現力が問われていることが分かります。
まとめ
司法試験の概要など大枠は掴むことはできましたでしょうか。司法試験は難易度が高い試験だといわれ続けていますが、データで見ますと、受験者数は減少していますが、合格者数は少し減少していますが、大きな変動はありません。それにより、合格率は現在上昇しており、とうとう令和２年度に４０％近くまで上昇しています。細かく見てみると、短答式試験の合格率は７５％、論文式試験の合格率も５２％とかなり上昇しています。
また、短答式試験や論文式試験の不合格理由を細かく見てみると、かなり傾向があるようです。傾向に合わせて、対策をしっかり計画を立ててつぶしていけば、不合格になる可能性をかなり下げることができるのではないでしょうか。司法試験を受ける方、また司法試験を受けようとしている方はぜひ数字を参考にしてみてください。なお、グラフなどのデータはすべて法務省の司法試験情報を参考にしております。詳細はそちらをご確認ください。
おススメ記事
ちなみに、令和２年度司法試験の合格者を様々な観点から分析した記事はこちらです。既修者、未修者などの観点からも分析していたり、面白い内容となっています。
司法試験の合格率や人数などから分析した法科大学院別のランキングも人気記事です。こちらも未修既習や地域など示しており分かりやすく分析しております。
