司法試験受験生が知っておくべき試験対策情報まとめ

本ページでは、受験生が知っておくべき司法試験制度や司法試験対策に関する情報をまとめてています。

司法試験の実施要領

受験資格

法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者

受験期間・回数

５年５回

試験実施方法

①短答式試験と②論文式試験の方法により行われる。

短答式試験の概要

試験日程

試験最終日の５日目

試験の方法

マークシート

試験科目

憲法、民法、刑法の3科目

短答式試験の得点

憲法（５０点）、刑法（５０点）、民法（７５点）

足切り点

１科目でも素点の４割未満であれば、３科目の合計点に関わらず不合格となります。

短答式試験の合格点

短答式試験の合格点は、年により変動しますが、概ね合計点の６割程度に設定されています

論文式試験の概要

試験日程

１日目：選択科目、公法系科目
２日目：民事系科目
３日目：中日
４日目：刑事系科目

試験の方法

筆記試験

試験科目

・民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法）
・刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法）
・選択科目（知的財産法、労働法、租税法、倒産法、経済法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）、環境法のうち１科目）

論文式試験の得点

各１００点、合計８００点

足切り点

素点の２５％点（公法系科目・刑事系科目は、５０点、民事系科目は、７５点、選択科目は、２５点）未満であれば、合計点に関わらず不合格となります。

合格判定の方法

司法試験の合格判定は、短答式試験の得点と論文式試験の得点の合算により行われます。そして、合算は、以下の算式により行われます

算式＝短答式試験の得点（満点１７５点）＋論文式試験の得点（８００点）×１４００/８００

合算後の満点は、１５７５点です。

この算式より、短答式試験の３科目の合計点が、論文１科目分の得点に相当することが分かります。

司法試験の合格最低点

直近５年間の合格最低点は、以下のとおりです。

合格最低点から読み解く合格の基本戦略

私見ですが、司法試験合格のための基本戦略は、①短答式試験対策では、合格基準点を確実に獲得を目指し、②論文式試験対策では、全科目で素点の５０点オーバーを獲得を目指すというものになるかと思います。

まず、①について。合格判定の算式より、短答式試験の３科目の合計点は、論文式試験の１科目分の得点にすぎません。主戦場は、論文式試験です。短答式試験では、合格基準点が取れれば十分であり、満点を目指す必要はありません。

次に②について。令和元年度司法試験の合格最低点は、８１０点でした。短答の合格基準点が、１０８点だったので、論文式試験で、７０２点取れれば合格できたことになります。論文式試験の算式適用後の合計点は、１４００点です。そのため、半分ちょい取れていれば合格できる計算になります。

これは、あくまでも令和元年の例ですが、基本的な戦略としては、全科目で５０点以上獲得し、得意科目で得点を稼ぐという戦略が良いと思います。

司法試験合格者数の推移

上記グラフは、合格者数、合格率、及びその属性を表したグラフになります。合格者数は、２０１７年より横ばいで１５００人程度に推移しています。他方、合格率は、２０１６年以降上昇傾向にあり、この傾向は、２０２０年度の司法試験でも維持されることが予想されます。

司法試験で問われている能力

司法試験委員会が公表し「司法試験の内容・方式等について」には、以下の記述があります。

採点に当たっては，事例解析能力，論理的思考力，法解釈・適用能力等を十分に 見ることを基本としつつ，全体的な論理的構成力，文書表現力等を総合的に評価し， 理論的かつ実践的な能力の判定に意を用いるものとする。

司法試験の内容・方式等について

この記述より、司法試験では、①事案解析能力、②論理的思考力、③法解釈・適用能力を基本に、④全体的な論理構成力、⑤文章表現力が問われていることが分かります。